2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ある意味、ちょっと一つの区切りみたいになりますが。ところが、いまだに一時支援金が給付されないと相談が相次いで、私のところにも、そしていろいろなところに寄せられています。 五月二十六日の当委員会で大臣とやり取りをさせていただきまして、その質疑を受けて中小企業庁の担当者とも私は具体的にやり取りしましたが、やはり事務局の審査には重大な問題があるとあちこちから声があるんですね。
ある意味、ちょっと一つの区切りみたいになりますが。ところが、いまだに一時支援金が給付されないと相談が相次いで、私のところにも、そしていろいろなところに寄せられています。 五月二十六日の当委員会で大臣とやり取りをさせていただきまして、その質疑を受けて中小企業庁の担当者とも私は具体的にやり取りしましたが、やはり事務局の審査には重大な問題があるとあちこちから声があるんですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私、そのツイッター等々を見ていないので何とも申し上げることできませんし、選挙活動と政治活動の、何というか、区切りというのはよく気を付けなければいけないことだというのは重々承知をしております。また、もちろん、公務の活動が全然違う形で利用される場合もあれば、それは本意ではないので、そうしたことはないように、十分配慮をしながらやらなければいけないと思います。
大阪、東京で半分ぐらいしか進んでいないというデータもありますし、これは何とか、金融機関とも協力をして、仮払い、やり方はもう昨日も大分やり取りしていますので、そういったことを実効性のある形でお願いしたいというのが一つと、それから、例えば区切りを五末までで一旦区切って一時金を払うとか、いろいろな方法があると思いますので、お願いしたい。
一定程度やっぱりどこかで区切りを付けなければいけないというふうに思っておりますし、私どもは、早く調査結果を一回きちんと国会に提出してほしいと、そして総務委員会で集中審議をしてほしいと、そういうふうに思っております。 大臣、いつ頃までに報告いただけるんでしょうか。
これについて、私どもは、オリンピックのことは全くその考慮外ですけど、まあ普通は三週間ぐらいすると効果が発揮できるということですから、そのときにどうなっているかは分かりませんけど、一応これ目安としては区切りを付けませんといけないんで、私どもは三週間という政府の提案は妥当ではないかということで合意したということであります。
だからこそ、韓国政府は、元慰安婦の方々の名誉回復のために、このような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、自らの本意ならず慰安婦にならされたのだと日本政府に認めさせることを政治課題とし、当時の日本政府もまた、本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え、もって両国は一九九三年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着
なるべくその必要な医療を受けていただける方々はどこなんだというところをいろいろと勘案しながら、一定の所得で、以上という形で区切りを付けさせていただいたわけでありますが、何とかある意味他の保健事業といいますか、要は健康を維持していただく、重症化を予防していただく、いろんな事業を進める中において、医療の給付、医療保険制度の給付費、それの伸びをできる限り抑えていくということもしながら、どうしても掛かるものは
具体的には、平成二十一年度からの五年間で、二十歳から四十歳までの五歳刻みの区切りで、区切りの年齢の女性に対して順次対象となるよう実施し、結果的に対象者が一巡したため、平成二十七年度からはクーポン券等の配付対象を新たに二十歳になる女性を中心とするなど、それまでの受診者の状況を踏まえ、より効果的な事業となるよう取り組んでいます。
前者については災害発生後、後者については予防的対応ということで、明確な区切りを確認させていただいたところであります。 次に参ります。異常気象等のときにおける海上保安庁長官による港長権限の代行制度の創設について伺います。
四年間の経営安定化計画に二年間で一旦区切りをつけて、三年目より新たな中期経営計画を策定しましたが、経営安定化計画の趣旨を踏まえ、その後もリスク管理の高度化や協同組織中央機関としての機能発揮に取り組んでいるところでございます。
先ほどの資料三の桑山さんの、あっ、ごめんなさい、次ですね、資料三の桑山さんのように、御遺族はもう海没しているので仕方がないと心の区切りを付けてきたということなんです。
今御指摘のその飲酒、喫煙、ギャンブルそれぞれ、それぞれの法律の目的に従ってその一定の区切りとなる年齢をどのようにするかと考えるところでございまして、その意味では、私ども、少年法の関係では、先ほど来申し上げているところでございますけれども、十八、十九の者は少年と位置付けた上で、公職選挙法の選挙年齢や民法の少年年齢引下げなどといった、こういったことによりまして選挙権を与えられ、あるいは民法上も成年となる
○田村国務大臣 後期高齢者の所得上位三〇％という一つの区切りの中で、今回、九割給付を八割給付という形にさせていただくという改正でありますが、あわせて、言われるとおり、それぞれ平均で見ると、若しくは中央値で見ると、この層というのは、現役並みの同じような所得層と比べても貯蓄が多いという話になってまいります。
したがって、規制委員会の資料がついていましたが、四十年というのは一つの区切りにして、きちんと評価するということが大事ではないかなと思います。
一つの区切りをどういうふうに取るのか。国立大学法人法は、二年以上六年を超えないことでまず任期を定めて、それを再任できるかどうかは我々に委ねられているわけでございます。 私どもは、今、まだ始まったばかりだとおっしゃられましたけれども、私の任期は六年で、一回限りと定められています。
先ほどの確認ですと、相続の開始から十年というのは一つの区切りとして取っておくということでしたけれども。分割協議というのが、法定相続分ではなくて分割協議でもうどんどん決めていくのを促進するというのがありましたけれども。その分割協議、遺産分割協議の、何というんですか、促進をして、それをきちんと、十年超えてもできますよということについてやっぱり周知をするというのはとても大切と思うんですけれども。
そこはバランスで、どこかで区切りを付けるということも必要だということで、今回十年という数字が出てきたんだろうなと思っております。 ですから、国民には十分周知をしなければならないと思いますが、この十年という数字についてはまずは受け入れて、遺産分割協議を促進する方へ向かうべきかなというふうに今のところは考えております。 以上です。
ですから、それは区切りはあるわけですから、膨大な作業だということはよく分かりますけれども、これしっかりと明示をしていただきたいということ、このことを申し上げておきたいと。 なぜこれを言うかというと、こういうことで国会が止まったりとか、もうさんざんやっているわけですよ。実にくだらない話です、これは、ですよね。
成年年齢と合わせたということなんだろうと思うんですが、どんなことが想定できるかというと、今、文科省の調査によると、高校進学率が九七％ということで、ほとんどの少年が高校に進学をしているわけでございますが、高校三年生というのが十七歳と十八歳ということになるわけでございまして、早生まれとか遅生まれとかあったと思うんですけれども、私のときも、高校を卒業するとかしないとかというのは大きな区切りだったんですが、
適切な運用をしていかないとちょっと、別の法律ですが、放送法というものがございますが、あれは結構、時点時点で、議決権の時点区切りで把握しておけばいいんですが、その瞬間に、超えた瞬間にもう駄目よというような規定ぶりになっているので、あれはもうちょっと工夫しなきゃいけないかなと思っているんです。
そうである以上、何歳を年齢の区切りとするかは、それぞれの法律ないし制度が、ある年齢に達した者に対して、権利義務を含めていかなる地位を与えようとするかによって決められるべきものです。 したがって、少年法の適用対象年齢が、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢と当然に連動しなければならないものではないと思います。